国民年金や健康保険といった社会保障は、老後の生活や病気・失業などのもしもの時に生活をサポートしてくれる制度であり、安心して生活していくには無くてはならないものです。
今回は社会保障制度について、フリーランス・副業をはじめる際に知っておきたい基本的な知識をご紹介していきます。

社会保障制度とは・・・?

私たちが生活を営む上で当たり前に起こりうる「病気・怪我・失業・出産・障害・老化」といった、心身の自由や金銭面に影響を及ぼし貧困に陥るリスクから救済し自立した生活の安定を計るセーフティーネットの役割を持っています。私たちに一番身近なものは、病院に行った際に医療費の自己負担額が割引される医療保険(健康保険)でしょう。

社会保障制度の具体的な内容は「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」「保健医療・公衆衛生」と大きく4つに分かれています。

ここでは一番身近な「社会保険」を代表とした医療保険や年金についてお話ししていきます。

社会人として知っておきたい社会保障制度〜社会保険〜

社会保険

社会保険とは、国民全員でお金(保険料)を事前に拠出し合いリスクに際して保険給付される制度です。
制度の中身としては「医療保険」「年金保険」「介護保険」「労働保険」に大きく分類され、事業形態や会社の規模によってそれぞれ加入が義務付けられています。

医療保険

日本では全ての国民が何らかの公的保険制度に加入することを義務付ける「国民皆保険制度」が採用されており、相互扶助の精神のもとにみんなが安心して医療を受けられる環境ができています。公的医療保険の他にも任意加入の民間医療保険も存在していますね。

公的医療保険は「被用者保険」「国民健康保険」と分類されています。

・被用者保険
企業やそのグループで構成される「健康保険組合」、健康保険組合をもたない企業の従業員で構成される「協会けんぽ」、公務員や私立学校教員などが対象となる「共済組合」などに区別されています。
社保いわゆる健康保険は被保険者と事業主が負担をしあって運用されており、被保険者の標準報酬月額に保険料率を掛けたものが保険料となります。

・国民健康保険
被用者保険に加入していない者(個人事業主やフリーランス、自営業の方など)が対象となります。保険料は「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分(40歳以上65歳未満の方が対象)」の3つの区分に分かれており、各区分ごとに以下4つの項目に沿って算出された額の合計が1年間の保険料となります。
【所得割】世帯加入者の所得に応じて計算(所得額×料(税)率)
【資産割】世帯加入者の資産に応じて計算(固定資産税額×料(税)率)
【均等割】世帯加入者の人数に応じて計算(加入者数×均等割額)
【平等割】一世帯あたりいくらと計算

(※東京都福祉保健局HP参照http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/kokuho/aramashi/h30hokenryougaku.html)

そして世帯ごとに被保険者全員分の保険料の納付書が世帯主宛に届きます。
同事業・同業務に従事する者同士で組合を作れる制度もあるそうです。(国民健康保険組合)

年金保険

日本の年金制度は20歳以上の国民に加入義務が課せられています。
公的年金制度のうちのひとつ厚生年金。厚生年金保険が適用される会社に勤めている社員に適用され、加入者は自動的に国民年金の第2号被保険者となり「国民年金(基礎年金)」と「厚生年金」両方の受給対象となります。

フリーランスや自営業の方は第1号被保険者となり「国民年金」のみの対象となるので、給付額が第2号被保険者と比べ大きく下がります。そこで、第2号被保険者との差額を小さくするため「国民年金基金制度」が平成3年に創立されました。
(国民年金基金についてはまた別の記事でご紹介しますね。)

介護保険

介護保険は満40歳以上の全国民に加入義務があり、住所のある市区町村によって保険料が異なります。

労働保険(労災・雇用保険)

「労災保険」と「雇用保険」の総称を労働保険と言います。役割は、失業者や再就職希望者の生活や雇用の安定化です。対象者は加入が必須となります。

・労災保険
労災保険とは、勤務及び通勤を原因に起こってしまった事故や病気等による災難から被用者やその扶養者を保護する制度です。この保険料は全額事業主負担しています。

・雇用保険
雇用保険には、加入者の給与が支給されなくなった際(失業時)の生活に困らないための救済的役割と失業者の再就職を促す役割があります。
以下の条件に該当する労働者には加入が義務付けられています。
 1. 1週間の所定労働時間が20時間以上である者
 2. 継続して31日以上の雇用が見込まれる者
 3. 学生でない者(休学中であるなど対象外となるケースもあります)

「失業等給付(失業手当)」は転職時やフリーランスへと転向する際に確認しておきたい制度ですが、すでに事業がスタートしている場合は不正受給となってしまう可能性があるので注意が必要です。

まとめ
〜結局会社員とフリーランスでの違いってなに?〜

結局のところ、会社員とフリーランスで社会保障の内容はどう変わるのか、違いを簡潔にまとめます。

・医療保険
まず一般的に会社員は健康保険組合に加入しています。これは「社保」と呼ばれていますね。こちらの保険料は事業主の負担分もあるため、国民健康保険と比べると割安になるのが特徴です。社保から国保への切り替え時は保険料が高くなる可能性がある点は理解しておきましょう。

・年金保険
フリーランスになると会社員時代に加入していた厚生年金から国民年金へと切り替わります。将来老後の掛け金が国民年金のみで不安な場合は国民年金基金など、任意で加入できるものを確認しておきましょう。

・介護保険
こちらは40歳以上で加入義務が発生し、申請など無く自動的に医療保険と併せて徴収されます。突然医療保険額が高くなったと驚かないよう心の準備を。

・労働保険
事業に伴っておもわぬ傷病を患った際に受けられる保証がなくなる点はフリーランスの不安の一つですね。任意保険への加入もしもの際の安心材料となるでしょう。

・雇用保険
フリーランスへの転向時、個人事業主としての開業届けを出した時点で実際に事業を開始している状態になるため失業等給付の支給対象外となります。フリーランスへの移行期間が長い場合や収入が安定していない場合は開業届の申請のタイミングはとても重要になりますね。


ここでの基礎知識を確認した上で、フリーランス転向前に確認しておきたい知識も別記事でまとめるので、そちらもぜひご一読ください!

この記事を書いた人
アバター
corisu

Signpost編集者。広告代理店での業務と併行しライターとして複業家デビュー。Another worksで複業の形を体現していきます。

RANKING

人気のタグ