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副業解禁企業の共通点に迫る!制度で変わったサラリーマンの働き方改革

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相次ぐ副業解禁企業

副業解禁という言葉を耳にするようになったのはほんの数年前のことですが、今では多くの企業が副業解禁の方向に向かっています。周りを見渡してみても、副業を始めた人やこれから副業を始めようと考えている人は多いのではないでしょうか?

副業解禁企業を業種別に見ていきますと、自動車関連では日産自動車。商社では丸紅。金融ではみずほファイナンシャルグループ、新生銀行、SMBC日興証券、ゆうちょ銀行、あおぞら銀行など。

メーカーではアサヒグループホールディングス、サントリーホールディングス、パナソニック、花王、カゴメ、コニカミノルタ、カシオ、キャノン、ロート製薬、ユニチャームなど。

IT系ではソフトバンク、サイバーエージェント、メルカリ、LINE、ウィルゲート、サイボウズなどが挙げられます。

これらは副業解禁企業のほんの一部。もちろん副業を禁止している企業もまだまだ多くあります。しかし、今挙げた多くの大企業の顔ぶれをみてもわかるように、時代の流れは確実に副業解禁の方へシフトしているのです。

副業解禁は働き方改革の一環

昨今の副業解禁の流れというのは、政府の「働き方改革」の一環によるものです。その働き方改革の中の「モデル就業規則」改定と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」公表が副業解禁の決め手となりました。

モデル就業規則改定というのは、以前の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規則が改定され、「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」となったのです。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」というのは、簡単に要約しますと次の通り。

「副業・兼業を希望する人が増えてきているのに、それを認めていない企業が多いのが現状。そうではなく、1つの企業にとらわれず幅広く能力を発揮したい人が長時間労働を招かないよう気をつけつつ、雇用を必要としない副業・兼業という働き方ができるよう環境整備することが重要」というものです。

つまり、2つの施策が言っているのは、これからは今までの働き方にとらわれず、積極的に副業・兼業というものを認めていきましょうということ。こういった政府の一連の働き方改革によって、副業解禁の流れが加速したのです。

副業元年とは?

副業元年と言われているのは、働き方改革関連法案が成立した2018年。前述した「モデル就業規則」が改定されたのもこの年です。

働き方改革の一環として制度が変わり、いままで認められてなかった副業というものが実質上認められ、それに呼応するように企業も次々と副業解禁に動いたため、2018年が副業元年と呼ばれています。

この流れを深堀りしていくと、そもそも働き方改革の目的というのは、少子高齢化による労働人口の減少がある中でも、日本国内全体の生産性を向上させ経済を発展させることにあります。

つまり、従来の働き方である長時間労働や残業という働き方ではこの先の日本経済の低下は逃れられず、制度の改革が必要で、その改革の一つが副業解禁なのです。

したがって、この副業解禁という流れはいわば国策であり、この流れは今後ますます加速していくと言えるのです。

企業側が副業解禁をするメリット

ここからは企業側が副業解禁を行うメリットについて見ていきます。働き手の確保や生産性の向上だけではない、様々なメリットが見えてきました。

大企業が次々と副業解禁に動くのは、企業側にとってもメリットがあるからなのです。副業解禁というのは、働き方を改革するだけではなく、企業の文化や慣習を良い意味でも変えてくれると言えるでしょう。

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