個人事業主の意味とは?

個人事業主とは、法人を設立せず自ら営業を行い、事業を営んでいる個人のこととなり、仕事に対する責任をすべて負うことです。

個人事業主は、税務署に開業届を提出し、事業の開始を申請すれば個人事業主として独立したことに。

また、個人事業主は、法人と異なり、開業届を提出すれば法務局に登記する手間やお金は一切不要です。

例えば、家族経営の会社で雇用した従業員など複数で事業を行っていても法人の手続きをしていない場合や街の飲食店で家族経営をしている場合でアルバイトなどの店員を雇って営業している飲食店なども個人事業主となります。

個人事業主の定義は、税法の用語で、継続、反復、独立して行うことです。

なお、フリーマーケットやオークションなど単発で物を売る場合は、繰り返し、継続して行っているわけではないため個人事業主には該当しません。

フリーランスの意味とは?

フリーランスとは、フランスの語源で軍に属さない傭兵=free lance を指す言葉。

よって、フリーランスは、固定の企業や団体に所属せず、自らの技術を提供する働き方を指し、企業に求められた技術を案件ごとに契約するとてもシンプルな働き方となります。

自分の経験や専門的技術を活かすことができるため請け負った案件が終われば、また次の案件へ流れていく、自由な働き方ができるのが魅力的です。

フリーランスと名乗ることは、とくに制限はありません。実力に合った報酬を得ることができ、選択した案件次第で受注から納品までのすべて自己責任で完結を求められるため、契約した案件の成果も直接判断されます。

その分、仕事に対する充実感や向上心もUPするでしょう。

フリーランスは、働けば働くほど稼ぐことができ定年もなく、その分、企業が求めるスキルや要望に応えることを維持するため、気力や体力も重要となります。

個人事業主とフリーランスの違い

個人事業主とフリーランスの違いは、大まかにいうとありませんが、厳密にいうと、フリーランスは、個人事業主の一つに分類されます。

個人事業主とフリーランスの共通内容は、

・個人の責任で事業を営む
・企業等の組織に属していない個人で活動

個人事業主の場合は、税務署に開業届を提出すれば認められます。しかし、フリーランスの場合でも税務署に開業届を提出すると個人事業主です。

また、事業とは、税法用語では、継続・反復・独立して行うことになるため、個人事業主とフリーランスとの違いは、

・仕事に対する責任をすべて個人事業主が負う
・固定の企業や団体と雇用契約を結ばずに独立し、案件ごとに契約を結び、専門的な知識やスキルを提供するシンプルな働き方

個人事業主とは、税務上の区分が位置づけられますが、フリーランスは働き方のことです。

個人事業主の具体的な例

個人事業主として開業できる職種は幅広くあります。

個人事業主として開業するには、幅広い職種の中から選択することでき、初期費用を抑えることができる職種や省スペースで開業できるものがあるため人気です。

また、国家資格などを活かした専門資格を取得していないと開業することができない職種もあります。

開業しやすい職種

・安定して収入を確保できる職種
・特別な資格がなくても収入につながる職種
・資格を活かして高収入が得られる職種

個人事業主の主な例

・ラーメン店
・販売または実店舗をもたないネット販売をする小売業
・美容院やネールサロン
・学習塾や語学教室、空手道場
・経営コンサルタント、弁護士など
・アプリ開発、プログラマー
・建設事務所の運営、大工や電気工事
・アパートやマンション
・建設技術者、施工管理技士
・靴や家具を直す修理業
・ハウスクリーニングなどの清掃業
・資格を活かした弁護士、税理士、行政書士の士業
・歯医者、眼科、クリニックなどの開業医

フリーランスの具体的な例

フリーランスは、個人事業主と同様、幅広く活動することが可能です。

フリーランスとしての職種を選ぶときは、自分がすでに持っている資格やスキルを活かす場合や時間制限がなく自由に働くことができる働き方になるため自分に合った職種を考えて選びましょう。

フリーランスとして多く活動している職種は、クリエイティブな職種、美容系の職種、メディアに携わる職種、食の知識を活かした職種、人に感動を与える職種と幅広く個人で活躍することができます。

フリーランスの主な例
・Webデザイナー
・イラストレーター
・テストするデバッガー、テスター
・YouTuber
・インスタグラマー
・ブロガー
・美容師
・メイクアップアーティスト
・企画・編集をする編集者
・テレビ番組を制作する責任者のディレクター
・カメラマン
・メディアコンサルティング
・シナリオライター
・放送作家
・投資家・トレーダー
・不動産の紹介
・フードコーディネーター
・農家
・漫画家
・落語家
・音楽家

個人事業主になるタイミング

個人事業主の会社成立に相当する手続きをするには、税務署へ開業届を提出する必要があり、開業から1カ月以内とゆとりのある期間が設けられています。

開業届を提出する適切なタイミングは、提出期限が2カ月以内の青色申告承認申請所も同時に提出できるようにしましょう。そうすれば税務署へ再度足を運ぶ必要はありません。

また、開業届の提出は、期間を過ぎてしまっても罰則はありません。

そのため、一般的な開業日の決め方は、

・収入が発生した日またはその月の初日
・オープン初日またはその月の初日
・経費の支出が発生した日
・特別な記念日

などそれぞれの考え方により開業日を決め税務署へ開業届を提出します。

ただし、経費の支出が発生した日を開業日に設定した場合、開業日以前の費用が経費や開業費用と求められない場合があるので注意しましょう。

個人事業主・フリーランスが行う確定申告の種類

確定申告とは、年に1回、納税するために必要な手続きとなります。

個人事業主・フリーランスは原則として確定申告を行う必要があり、負担する税金は所得税・住民税・事業税・消費税の4つです。

このうち所得税と消費税は、サラリーマンとは異なりすべて自分で税額を計算して納税の手続きをする必要があります。また、住民税については、確定申告を行えば税務署から地方自治体へ連絡がされるため別途手続きは不要です。

1.青色確定申告

青色確定申告とは、複式簿記で帳簿をつけることが義務つけられ、事前に税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出していることが原則です。

青色確定申告のメリットは、

・最大65万円の特別控除
・赤字の場合は3年間繰り越すことが可能
・家族への給与が全額必要経費になる
・30万未満の減価償却資産(パソコンや自動車などの購入)は一括経費になる
・自宅がオフィスの場合、家賃や光熱費の一部が経費になる

以上に当てはまれば青色確定申告が適切です。

また、青色確定申告は、確定申告する時点で期間が間に合わない場合は翌年からの適用で、65万円の特別控除を受けるためには、必ず、複式簿記で帳簿をつけるため簿記の専門的な知識が必要となります。

2.白色確定申告

白色確定申告は、簡易帳簿で対応が可能なため簡単で、確定申告書、収支内訳書、控除を証明する書類のみ提出が必要なため申告手続きがシンプルで記帳が簡単です。

また、白色確定申告は、特別控除を受けることができず、赤字を3年間繰り越すことができませんし、赤字の年度が続いて黒字に転換できた時などは、青色確定申告よりも税負担が重くなります。

白色確定申告では、青色確定申告のように帳簿をつける義務は以前はありませんでしたが、情報量に大きな差があったため白色確定申告でも帳簿をつけることが必要となりました。

青色確定申告は、白色確定申告に比べると特別控除などが受けられるメリットがあるため青色確定申告することを検討してみましょう。

個人事業主・フリーランスになるメリット

個人事業主・フリーランスは、仕事の成果や実力次第で収入を増やすことができ、会社勤めと異なり自分のペースで時間を有効活用することができ、定年制度を定めていないため年齢に関係なく働くことが可能です。

しかも、事業内容を変更時、会社組織の場合は、定款に定める必要があり株主総会を開催して特別決議による定款の変更が必要ですが、個人事業主・フリーランスの場合は、特別な手続きをすることなく事業目的を追加や変更を自由にすることができます。

1.青色確定申告が受けられる

個人事業主・フリーランスは年に1回の確定申告が必要で、その他の厳格な手続きは不要です。

しかも節税効果に役立ち、青色申告特別控除で最大65万円の控除を受けることができ、家族が事業を手伝っている場合の給料を必要経費として申請することもできます。

課税対象となる金額は年間の売り上げから経費と各種控除を差し引いて決定するため控除が多ければ多いほど節税になるでしょう。

ただし、青色確定申告を受けるには、必ず開業届事前に税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出している個人事業主・フリーランスですので注意してください。

2.自由な時間に働ける

個人事業主・フリーランスは、働き方が自由で時間に縛られず、業務時間を自分自身で決めることができることができます。

業務のスケジュールをしっかり自己管理していれば、休日も自由に決めることができますが、会社勤めだと、就業時間など定められているので勤務時間に拘束されることが多く自由な時間や休みを取ることは難しいです。

また、家で仕事をする場合には通勤する必要もないため、災害や病気の流行に左右されることはありません。

3.得意なことを仕事にできる

個人事業主・フリーランスは、自分が得意な分野を仕事にできることが醍醐味です。

経験値としては、会社勤めをしていて経験値を重ね独立した場合や、副業から本業になった、スクール通いから本業として活動したなど、得意なことを仕事に出来るのが、個人事業主・フリーランスとなります。

また、得意だけでは収入を得ることができませんので営業活動も重要となり、人と人のつながりを大切にして信頼を得て仕事につなげていきましょう。

個人事業主・フリーランスになるデメリット

1.自分で確定申告を申請しなければならない

一般的には、確定申告は、青色確定申告と白色確定申告があり、個人事業主・フリーランスは、どちらも確定申告を自分でする必要があります。

確定申告作業は時間が掛かるため本業が疎かになってしまってはいけません。普段から帳簿をつけ整理整頓を心掛けるようにしてください。

また、確定申告に不安がある場合は、プロに任せることも考える必要がありますが、今後のお金の流れを把握することも大切ですので自分自身で確定申告しましょう。

2.収入が不安定

個人事業主・フリーランスは、法人に比べると事業規模が小さく、信用度が低いため、取引をしないという場合もあります。

それは、法人のように登記がないため、実態の証明が保証されていません。

そのため、個人事業主・フリーランスは、実力次第で収入を増やすことができる反面、自身が成果を残せなかった場合は、即、収入に影響し、すべて自己責任となるため収入が不安定になる場合があります。

3.福利厚生がない

福利厚生費とは、従業員の福祉向上のために事業主が支払うお金のことです。

福利厚生制度には、社会保険料や厚生年金の支払い、年末調整など法律によって義務つけられた会社負担の制度と通勤手当、住宅手当、社員食堂、保養所の使用など義務ではなく会社が用意した制度の2種類があります。

会社員の場合は、社会保険料を会社が折半してくれますが、1人で営業している個人事業主やフリーランスについては、福利厚生費として計上することはできません。

また、個人事業主が従業員を雇った場合に福利厚生費として計上することができます。

個人事業主の始め方

1.必要な書類を用意

個人事業主として活動する場合の基本的必要な書類は2つとなります。

・開業届
・青色申告承認申請書

その他、ケースバイケースにより必要な書類があります。

・青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
配偶者や親族に払った給与を必要経費として算入するときに必要な書類
・源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書
小規模な会社で従業員10人未満の場合、源泉徴収税を半年ごとの納付に変更することが可能
・給与支払事務所等の開設届出書
初めて従業員を雇用して給与を支払う場合に税務署へ提出する必要のある届出

2.銀行口座を用意

銀行口座は、事業用とプライベート用の二つに分けて管理しましょう。

もし、事業用とプライベート用の銀行口座が同じだと出費したものがどちらなのかわからなくなり管理が難しくなります。

事業用の銀行口座には、必要経費の引き落とし口座として利用すればどれだけ経費で利用したのかを管理しやすくなり、確定申告の時も事業用の銀行口座があればスムーズな手続きをすることができます。

また、事業用の銀行口座には屋号を入れることで、取引先からの信用を得やすくなるので、屋号は入れるようにしましょう。

3.開業届を提出

個人事業主として事業を営む場合は、必ず税務署へ開業届を提出します。

開業届には納税地、税務署名、提出日、氏名、電話番号、生年月日、マイナンバー、職業、屋号、住所、所得の種類、開業日、届出の区分、事業内容などの記載が必要です。

また、開業届の税務署へ提出し忘れた場合でも罰則はありませんが、ただし、確定申告の時に控除を受けることができなくなりますので注意しましょう。

4.確定申告を提出

確定申告は、1年間の所得にかかる税金を計算し、税務署へ申告と納付をすることが必要です。

個人事業主・フリーランスは、確定申告を自分で行う必要があるため、普段から少しずつ作業をするようにしましょう。

また、帳簿をつけるための会計ソフトを活用すると時間短縮にもなります。

フリーランス、個人事業主が副業・複業を始めるらなAnother works

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しかも、休日だけ利用したい!平日の夜だけ働けるなど、仕事や成功報酬・インセンティブのある仕事を探すことができるので、自分のライフスタイルに合わせ仕事を選ぶこともできます。

また、個人事業主やフリーランスとして開業したばかりで収入に不安がある場合でも副収入として効率よく稼ぐこともでき、さらにスキルアップにもつながるので一石二鳥です。

他にもスキル登録をしておけば、企業からのアプローチを受けることもできます。

今後、社会においてフリーランスや個人事業主の需要は高まりますので、是非経験をいかして活動してみてはいかがでしょうか。