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DX(デジタルトランスフォーメーション)ってなに?意味や事例の成功理由を解説!

DX(デジタルトランスフォーメーション)の意味とは?

DXとはデジタルトランスフォーメーション(digital transformation)の略で、スウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマン氏が「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念を主張したのがDXの始まりとされています。

近年ではデジタルトランスフォーメーションといえば専らビジネス用語として定着してきました。ビジネス的解釈ですと「企業がAIや5Gなどの最新のデジタル技術を活用して商品やビジネスモデルに変革を起こし、価値提供の方法を抜本的に変えること」という意味になります。

言葉だけではあまりピンとこないと思いますので、デジタルトランスフォーメーションで企業を発展させてきた最たる事例を挙げますと、世界で1,2の大富豪ジェフ・ベゾスが率いたAmazonがそうだと言えます。

本をオンラインで販売するというところから始まり、データやデジタル技術を活用して価値提供をし続けた結果、皆さんご存知の世界最大のECプラットフォームにへと発展を遂げたのです。

Amazonにおける注文履歴や顧客情報を用いたレコメンデーション機能、「あなたにおすすめの商品をご紹介」みたいなのは本当に便利ですよね。このようにデジタルトランスフォーメーションというのは我々の生活をより良い方向に変化させてくれるものなのです。

DXとIT化の違い

1.DX(デジタルトランスフォーメーション)

DXを解説しますと、最初に申し上げた通り「最新のデジタル技術を活用して商品やビジネスモデルに変革を起こし、価値提供の方法を抜本的に変えること」です。

そしてそのビジネス的な目的というのは、DXによる競争上の優位性を確立し、DXによって企業として安定した収益を得られるような仕組みを作ることにあります。

そのため、一般的なIT化と言われるものはDXの一つの手段と言えるわけで、DXという大きな枠組の中にIT化があるというイメージになります。

2.IT化

ITとは「information technology」の略で、コンピュータとネットワーク技術の総称のことです。そしてIT化というのは、業務効率化やコスト削減を目的としてIT技術・デジタル技術を導入するということになります。

要するに、アナログ的ツールや情報をデジタルに移行することです。たとえば紙の資料をやめて電子書類にするだとか、勤怠管理のタイムカードをやめてICカードを活用するといったことがIT化の例になります。

先程も申し上げました通り、ITとDXは似ているのですが、DXという大きな枠組の中にIT化があるというイメージです。

DX(デジタルトランスフォーメーション)が注目されている理由

日本の経済産業省は「デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドライン」を策定しており、企業がこれからの変化の激しい時代を乗り切るための術としてデジタルトランスフォーメーションを推進しています。

つまりDXというのは国家的な取り組みとして捉えられているのです。さらには革新的な技術の普及や大企業の例からもDXに注目が集まっています。それらを詳しく見ていきましょう。

1.5Gの普及

5Gとは「第5世代移動通信システム」のことで、次世代の通信インフラとして日本では2020年から商用サービスがスタートします。携帯電話各社もこぞって宣伝していますよね。

5Gの特徴は「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」。これらはスマホや動画配信サービスだけに限らず、あらゆる分野のビジネスモデルを変える要素を秘めていると言え、デジタルトランスフォーメーションを加速させるテクノロジーと言えるのです。

2.大企業でも取り組まれている

日本を代表するトヨタ自動車も積極的にデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいます。

自動運転やコネクテッドカーと呼ばれるインターネットへの常時接続機能を具備した自動車の開発、車を月額料金で乗れるサブスクリプション型のサービスなど、革新的な商品の開発やビジネスモデルを変える取り組みを積極的に行っているのです。

こういった大企業でも産業構造の変化への危機感を背景に、デジタルトランスフォーメーションを推進していっているのです。

3.アメリカ大手企業で成功実績がある

私達が日頃インターネットを利用する上で、必ずGAFAのいずれかを使用してるといえるのではないでしょうか?Google、先程出てきたAmazon、FacebookにApple。それにMicrosoftを加えてGAFAMになるとさらに使用頻度は上がるでしょう。

これらのアメリカ発の巨大企業は常に最新のデジタルテクノロジーによって、私達に新たな価値を提供し続けてくれます。

もはや社会のインフラとも、巨大プラットフォームとも呼べるこれらの企業は正にデジタルトランスフォーメーションの最たる例。これからの企業のあるべき姿を体現しているとも言えるでしょう。

DX(デジタルトランスフォーメーション)を導入するメリット

ここからはデジタルトランスフォーメーションを導入するメリットを解説していきます。メリットを挙げていけば多岐に渡るのですが、ここで見ていくのはどんな企業にも当てはまるであろう4つのメリットです。

今の先行きの見通しがききづらいビジネス環境においてはとても重要なことばかりですので、じっくりと読み進めていってください。

1.業務効率化

DXを導入することにより、デジタル技術やITソリューションを活用して従来の業務体系を見直して最適化することで工数削減や作業の効率化がはかれます。例えば、ソフトウェアロボットであるRPAを導入することによってPCで行う事務作業が自動化できるのです。

今まで手作業で行っていたExcel等へのデータ入力など、アナログで行っていた事務作業が全て自動化できるわけですから、業務の効率化という意味ではDXによって得られるメリットは相当大きいと言えるでしょう。

2.生産性の向上

DXの推進による業務の効率化によって空いたリソースをより重要度の高い業務に集中させることによって、生産性の向上が期待できます。それに加えて業務のデジタル化を進めることで、大幅な生産性の向上が期待できるのです。

たとえば、顧客の購買データを蓄積してレコメンドを行うCRMツールは利益率を向上させてくれますし、工場の製造ラインで不良品を検知して歩留まりを改善するAI×IoTのシステムは人的ミスの発生を抑え生産性を上げてくれます。

こういったDXを導入することによってデジタル化された業務が24時間365日継続して実施できるというのは、生産性という観点からはとてつもないDX化のメリットなのです。

3.イノベーションにつながる

DXが推し進めらた企業環境ですと革新的なサービスが作られやすいと言えます。前述したGAFAがいい例で、「こんなサービスがあったらもっと便利だよね」というのを常に形にしてきたと言えます。

そういったサービスは社会全体にイノベーションを引き起こし、さらには「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という元々のDXの概念を現実のものとさせるのです。

4.BCP(事業継続計画)の立案

BCP事業継続計画とは、企業が自然災害などの緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段などを取り決めておく計画のこと。

DXが推し進められている企業であればこのBCPの立案・実行が柔軟かつスピーディに行われるのです。

日本においては台風や大雨の自然災害は避けては通れません。それに加えて新型コロナウィルスというような突発的な緊急事態においては、BCPの立案は非常に重要な課題であり、それもこれもDXに取り組んでいるかどうかにかかっているのです。

DX(デジタルトランスフォーメーション)を導入するデメリット

次はデジタルトランスフォーメーションを導入するデメリットについてです。何か新しいものを取り入れる場合にはメリットとともにデメリットも理解し、総合的に判断しなくてはいけません。

デジタルトランスフォーメーション導入にはコストや時間がかかるというリスクとも取れる部分がありますので、そこの部分を深堀りしていきます。

1.仕組み化できるまで時間がかかる

DXはいわば企業改革。DXを推進するためには大量の人材・テクノロジー・資金を長期的な視点で投下しなくてはいけません。

そのために仕組み化をするまでには時間がかかるということがデメリットとして挙げられます。また、仕組み化までに時間がかかるということは、それが「DXの結果」として現れてくるまでにはさらに時間がかかるということです。

したがって、いかに長期的な視点を持ってDXを推進していけるかが鍵となるのです。

2.ある程度のコストがかかる

DXを推し進めるということは、新たなテクノロジーを大胆に自社のサービスやシステムに取り入れていくということです。そのため初期費用がかかるというデメリットがあります。

DXを取り入れるには企業が全社、全部門あげて取り組まなければいけません。一部の部署だけ導入というだけでは全く意味がないのです。したがって、ある程度のDXのコストを織り込んでおかなければいけないのです。

3.理解に時間がかかる

デジタルネイティブ世代にとって、自社のDX導入にはなんの抵抗もないでしょう。しかしながら多くの企業の経営陣というのはデジタルネイティブ世代より上の世代です。

もちろん業界や業種によっても違いがあるでしょう。しかし、そういった経営陣にDXの理解が得られないとプロジェクトが進まないのが企業というものです。

特にDXのような革新的なイノベーションほど否定がつきものです。人は新しいものや、自分の理解の及ばないものに拒否反応を示すもの。そういった意味でDXが理解されるのには時間がかかると言えるのです。

4.既存のツールなどからの移行が困難

日頃慣れ親しんだツールを変えるというのには抵抗があるものです。ましてやDXによって企業が全社をあげて新システムへ移行という話になると、感情的な面だけではなく技術的な面でも困難を極めます。

既存で大規模なシステムが導入されている大企業ほどDX化による新システムへの移行が困難になるのです。そういった大企業は段階的にステップを踏んでDXを導入していくしかないので、よりコストと時間がかかると言えるでしょう。

DX(デジタルトランスフォーメーション)に必要なもの

ここではデジタルトランスフォーメーションを取り入れるにあたっての必要な要素を見ていきます。

人材をはじめシステムや戦略等、デジタルトランスフォーメーションに無くてはならないものを因数分解するとデジタルトランスフォーメーションの本質が見えてくるのです。

すべてのビジネスマン必見の内容となってますので、注意深く読み進めていってください。

1.DX(デジタルトランスフォーメーション)人材

まず最初にDXに必要な人材についてですが、これはずばりIT人材です。DXを推進するためには、AIやビッグデータを解析するなど、最新のデジタル技術を理解し活用できるエンジニアや、情報システムに明るい人材が必要なのは言うまでもありません。

さらに、それらの人材をまとめ率いていくDXのリーダーの存在も必要です。当然のことながらリーダーはDXの全体像を把握し、DXによって企業を進むべき方向へと導いていく役目と言えるので、深いIT技術に対する知識とマネージメント力が求められるのです。

2.新規システム

新たなデジタル技術を用いた新規システムの導入はDXを推し進めるにあたっては必須です。例を挙げると、PCの事務作業を自動化するソフトウェアロボットのRPAや顧客の購買データを蓄積してレコメンドを行うCRMツールなどです。

身近なところだと、ペーパーレス化や電子サインの導入もDXを推進する新規システムと言えるでしょう。

3.AI・IoT

「AI」と「IoT」はDXには欠かせないものと言えるでしょう。まずAIですが、AIとは「Artificial Intelligence」の略で一般的には人工知能と呼ばれているものです。人の仕事が全てAIにとって替わられるのでは?と話題になりました。

IoTとはInternet of Things」の略です。これまでインターネットに接続されてなかった機器・建物・車などをインターネットに接続し、そこでの人の行動の情報を収集・分析してフィードバックを得ることにより新たなサービスを生み出す技術のことを指します。

こういった革新的なテクノロジーがDXを大きく推進させるのです。

4.具体的な戦略

DXというのは企業のビジネスモデルや製品、サービス、業務、組織、企業文化・風土までを変革していくものです。

したがってDXに対するビジョンや経営戦略、ロードマップが明確に描けていないとDXを推進することはできません。

具体的なDX戦略が無いと、どれだけ最新のテクノロジーを導入したとしても、自社のビジネスモデルやサービスを変革することはできないのです。

5.指標

DXは実施したらそれで終わりというものではありません。実施したあとに、その成果を分析しフィードバックまで行いDXの制度を上げていくことが重要です。

そのためには成果をはかる指標というものが大事になってきます。経済産業省が「DX推進指標」というものを発表し、DX推進の進捗状況を自社で客観的に診断できるようにしているのもそのため。

日々テストを重ね改善していくという企業全体の取り組みがないとDXを推し進めることはできないのです。

DX(デジタルトランスフォーメーション)人材とはどのような人材?

DXを推し進めるのに必要な人材というのはIT人材です。そもそもIT人材と聞くと、どちらかといえばエンジニアのような技術職を思い浮かべるかもしれません。しかし、エンジニアだけがDX人材ではないのです。

DX人材とは大きく分けて4つ。「プロデューサー」「DXマネージャー」「ビジネス・サービス担当」「システム・技術担当」の4類型からなる人材がDX人材です。

それぞれを詳しく見ていきますと、「プロデューサー」というのはDXのリーダーのことです。そのため自社のビジネスや企業戦略に深い理解が求められます。

DXマネージャー」とはDXの企画、立案、推進等を担当する人材。DXの中核を担い、ビジネスデザイナーとも呼ばれます。

「ビジネス・サービス担当」はサービスや業務の把握、将来に渡るビジョンの設計、プロダクトの責任をもつ人材のこと。アーキテクトやデータサイエンティスト、AIエンジニアなどの人材のことです。

「システム・技術担当」はデジタルシステムの実装やインフラ構築等を担う人材。エンジニアやプログラマーのことを指します。

これらの様々な種類の人材がチームとなり、一丸とならないとDXは推進できないのです。

DX(デジタルトランスフォーメーション)人材を導入すべき企業

DX人材を導入し、いち早くDX化を行ったほうがいい企業というのは、製造業とベンチャー・スタートアップ企業です。

まず製造業から見ていきますと、製造業というのは前述したDXのメリットである業務の効率化と生産性の向上という2つのメリットの恩恵を受けやすい業態だからです。

製造業のDX化はスマートファクトリーを作り出します。スマートファクトリーというのは工場内のあらゆる機器や設備をインターネットに接続し、IT技術による自動化や最適化で生産性を高める工場のことを指します。

スマートファクトリーの基本は、生産設備やIoT機器から収集したデータの見える化と、収集したデータを元にしたロボットなどの自動化ラインの制御です。

これによって、顧客ニーズに合わせた多品種少量生産や、需要変動に応じたフレキシブルな生産が実現でき、業務の効率化と生産性の向上により競争力を高めることができます。

このスマートファクトリーという側面から見ても、製造業にはDX人材の導入によるDX化が必要だと言えるのです。

次にベンチャー・スタートアップ企業ですが、これはGAFAの事例が物語っています。GAFAも元はベンチャー・スタートアップに過ぎなかったのです。そんな新規企業が既存市場をデジタル化し、シェアを獲得していく。

そして獲得したシェアをさらなる革新的なデジタル技術で再び拡大していく。このような流れはDX人材を導入し、DX化が進んでいないと成し遂げられない結果なのです。

DX(デジタルトランスフォーメーション)事例の成功理由を徹底解説

ここからはデジタルトランスフォーメーション事例の成功理由を見ていきます。

デジタルトランスフォーメーション化に取り組む企業がいかにしてビジネスモデルやサービスの変革を成し遂げることができたのかを、実際の事例から紐解きます。

ここでは4つの成功理由をピックアップしました。どれもデジタルトランスフォーメーション化において参考になる事例ですので、じっくりご覧ください。

1.スピード感

タクシー配車アプリはDXの代表的な事例のひとつです。従来、タクシーを利用するには客待ちのタクシーを見つけるか、電話による配車が主な方法でした。

タクシー会社の社内では、無線で運転手と連絡を取り、口頭による位置確認を元に配車車両が決定するというアナログな方法が取られていたのです。

しかし、タクシーとスマホの位置情報を活用して調整作業をDX化した「タクシー配車アプリ」により、利用者とタクシー会社の双方にとって迅速なタクシー配車が可能になったのです。

DX化によるスピード感が顧客満足度を上げ、企業業績をアップさせた事例と言えるでしょう。

2.社員同士の協力・連携

次はDX化が社員同士の協力や連携を生んだ事例です。

これは実際の企業の事例になりますが、神奈川県 鶴巻温泉の老舗旅館である「元湯陣屋」は昔ながらの分業体制で、勘と経験頼みの経営を行っていたところ、一時廃業寸前にまで追い込まれてしまったといいます。

その際、立て直しのためにクラウドCRMツールのSalesforceを導入したことが業績回復のきっかけとなりました。宿泊予約のIT化だけではなく、接客、調理、清掃といったあらゆる業務をSalesforce上で連携させたのです。

その結果、社員同士の協力や連携が生まれ、さらなる業績アップに繋がり、しいてはDXを導入したことによって従業員の離職率低下をも実現させたのです。

3.データや指標の明確化

次は三井住友銀行の事例。DXによるデータの明確化により、業務の効率化や新たな知見の獲得に繋がる事例です。

三井住友銀行は年間3万5,000件にのぼる「お客様の声」を瞬時に分析・見える化できるソリューションを導入。それまで内容別に仕分けする作業に膨大な時間と人件費がかかっていた問題が解決できました。

その上、高度化された分析による業務効率化はもちろん、寄せられた意見がどう変化しているのかを時系列を遡って推移を確認できるようになったり、早急に対応すべき事項が判断できるようになったのです。

4.システムの可視化

次はシステムを可視化することによって、三方良しが実現したDX事例です。

健康食品会社の大塚製薬は医薬関連事業にも進出しています。同社では処方薬の飲み忘れが多いことに注目し、服薬支援を目的とした「プレタールアシストシステム」を開発しました。

プレタールとは脳梗塞再発抑制のための抗血小板薬。このシステムは錠剤を収納する専用ケース、薬を飲むタイミングでLEDが点滅して服薬状況をスマホに送信するIoTモジュール、服薬状況を確認できるスマホアプリの3つで構成されています。

要するに、服薬する本人の飲み忘れを防ぐだけでなく、服薬履歴を家族や薬局、医者が確認することができるのです。

さらに、大塚製薬側でも患者が服薬するタイミングなどのデータを収集できるようになり、それをビッグデータとして分析することで2次展開、3次展開が可能となります。

DX化がもたらした、三方良し、四方良しの事例といえるでしょう。

DX(デジタルトランスフォーメーション)導入までのフロー

ここまでデジタルトランスフォーメーションについて細かく見てきましたが、次はデジタルトランスフォーメーション導入の大まかな流れを見ていきます。

もちろん業種や業態によってはもっと細かな工程はありますが、ここでは一般的なフローを取り上げます。

工程は5つ。そこまで難しい内容ではないので早速見ていきましょう。

1.戦略立案

まずは戦略の立案です。DXにより自社がどのようなビジネスモデルへと変革を遂げ、それにより市場に対しどんな新しい価値を生み出すことが出来るのかを明らかにしなくてはいけません。DXのビジョンを明確にすると言ってもいいでしょう。

DXは全社一体となって推し進めていかなくては成し遂げられません。そのためのDXのロードマップというべきビジョンは絶対に必要なのです。

2.方針を共有

一部の経営陣がDXに反対だったり、逆にある部署のみDXの実証実験を繰り返しているというような状態ではDX化は叶いません。

DXは会社全体で成し遂げるもの。そうでなければ、DXによってもたらされるビジネスの可能性を十分に引き出せないのです。

したがって、社内の全社員がDXの方針を共有するということが必須となるのです。

3.実装・導入

DXを実施・導入は個々の業務をIT化やデジタル化によって効率化をはかり、そのご対象となる業務を徐々に広げて全社にDXを最適化するという方法を取るべきです。

なぜなら、いきなり全業務フローを変えることは現場の混乱を招き、最悪の場合は以前よりも生産性が落ちてしまうということになりかねないからです。

慌てずに、会社全体の利益を損なわないようDXを最適化していくことが必要となってきます。

4.トライ&エラー

DXの実装・導入の段階を経たら、後はトライ&エラーを繰り返していくだけです。PDCAを回すと言い換えたほうがイメージ出来るかもしれません。

会社全体としての戦略やビジョンは共有できているわけですから、あとはそこにむけて個別業務でのPlan(計画),Do(実行),Chek(評価),Action(改善)をひたすら繰り返すことがDXを導入するためには必要なのです。

5.仕組み化

最後は仕組み化です。ITやデジタル技術が社内に最適化したなら後はそれを仕組み化すればDXの導入完成です。

仕組み化で大切なのはヒューマンエラーというものを無くすということです。人的なミスによって業務が滞るという状態を極力無くすということが仕組み化の本質になります。

誰かの失敗をシステムでカバーできる、DXによるそんな仕組み化が必要になるのです。

DX(デジタルトランスフォーメーション)におすすめの書籍5選

ここからは趣向を変えて、デジタルトランスフォーメーションを知る上でのおすすめの書籍をご紹介していきます。

日本の経済産業省がデジタルトランスフォーメーションを国家的な取り組みとして推進していくべきと謳っているだけあって、その注目度の高さから関連書籍も多数あります。

その中でも、デジタルトランスフォーメーションを理解する上で、選りすぐりの5冊をピックアップしました。

1.いちばんやさしいDXの教本 人気講師が教えるビジネスを変革する攻めのIT戦略 (いちばんやさしい教本)

UXデザイナーでもある著者がわかりやすくデジタルトランスフォーメーションを説明してくれています。ちなみにUXデザイナーとはデジタルビジネスに関するシステムのユーザー向けデザインを担当する職種で、従来のWebデザイナーの延長線上もう少し先の方にある高度な職種と言えます。

実務経験からの具体的かつわかりやすい説明で、専門知識が無くてもでスラスラ読めると言って良いデジタルトランスフォーメーションの解説書です。

https://www.amazon.co.jp/dp/4295009806/ref=cm_sw_r_tw_dp_BlLcGbQPNHMDH

2.アフターデジタル オフラインのない時代に生き残る

華麗な経歴をもつ2人の著者による共著。IT関連の本では珍しくアメリカの事例が少なめで、エストニアやスウェーデン、そして中国のITの先進的な事例が紹介されている、とても貴重な内容になっています。

デジタルトランスフォーメーションを詳しく知りたい普段からアンテナ高めの方におすすめです。

https://www.amazon.co.jp/dp/4296101625/ref=cm_sw_r_tw_dp_OmLcGbR01Z3KG

3.未来IT図解 これからのDX デジタルトランスフォーメーション

著者は企業内イノベーションリーダーの育成を目指した「内山塾」を10年以上主宰。その輩出者は600名以上とのこと。

デジタルトランスフォーメーションについて網羅的に書かれており、入門書として最初に読むには最適です。

https://www.amazon.co.jp/dp/4844369946/ref=cm_sw_r_tw_dp_joLcGbAEQ77GC

4.世界一わかりやすいDX入門 GAFAな働き方を普通の日本の会社でやってみた。

実際にドワンゴの組織改革を成し遂げた著者がデジタルトランスフォーメーションを体系的に説明しています。実務を経験してるからこその声がそこにはあります。

GAFAな働き方を普通の日本の会社でやってみたというユニークな切り口も、実際にMicrosoftにいたからこその発想と言えるでしょう。

実際にデジタルトランスフォーメーションの導入を目指している方には是非おすすめの一冊です。

https://www.amazon.co.jp/dp/4492396551/ref=cm_sw_r_tw_dp_opLcGb8D6WWGX

5.イラスト&図解でわかるDX(デジタルトランスフォーメーション);デジタル技術で爆発的に成長する産業、破壊される産業

タイトルにもある通りイラストと図解が多くとてもわかりやすい内容です。ただ、だからといって入門書レベルかというとそうではなく、網羅的かつ重要なところは深堀りされていて、入門書レベルの情報量ではありません。

デジタルトランスフォーメーションに対する深い知見が得られるおすすめの一冊です。

https://www.amazon.co.jp/dp/4779126193/ref=cm_sw_r_tw_dp_NoLcGbGFH24HP

複業人材がDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進

DXを推進する上で欠かせないのがIT人材です。ただ、どの企業にも言えるのですが、人材が圧倒的に不足しています。

自社の人材だけでIT化やデジタル化をまかないきれていないのが現状と言えるでしょう。

ではDXを導入している企業というのはどのように人材を教育し、DX人材として育成しているのでしょうか?

答えは複業人材にあります。ここでいう複業とはシンプルに複数の仕事をこなしている人材のことで、副業・兼業・ダブルワークなどの言葉も含みます。

実は企業がDX化するにあたっての一番の重要な人材である「プロデューサー」や「DXマネージャー」なども、複業人材である場合が多いのです。

DXのプロデューサーとして複数の企業を担当するというプロフェッショナルな複業人材も存在します。先程ご紹介したDXの本の著者にもそういった方がいました。

さらには、DXを担う「ビジネス・サービス担当」や「システム・技術担当」の技術者というのは、自社でまかないきれなければ、外部にアウトソーシングするという流れが主流になっています。

つまり、いかにプロの複業人材を確保できるかがIT人材の不足を補う答えであり、複業人材を上手に活用することがDXを推進させると言えるのです。

DX(デジタルトランスフォーメーション)の第一歩は複業人材の採用

前述した通り、DX推進の鍵は複業人材です。DXを本気で推し進めるならば、まずは複業人材を採用してみることから始めてはいかがでしょうか?

DXのプロデューサーを採用となると少し難易度が高いですが、DXに必要なITエンジニアやプログラマーなどの専門職は複業人材をアウトソーシングで採用する方法もあるのです。

たとえば、昨今のコロナ渦で一段と注目されたUber Eatsは複業人材をうまく活用しているDX企業と言えます。Uber Eatsといえば、WebやアプリといったITによって飲食店と連携し、利用者や加盟店を増やして急拡大しているDX企業というのは周知の通り。

そしてその宅配員というのは空き時間を使って働きたい複業人材を完全に外部からアウトソーシングしているのです。

自社でDX人材を育てるのには、コストと時間がかかります。本気でDXを推進するなら、もっと複業人材に目を向けるべき。DXの第一歩は複業人材を採用することから始まるとも言えるのです。

副業・複業人材を採用するならAnother works

現在のような先が見通しづらいビジネス環境ではDX導入は急務と言えます。

自然災害や未知のウィルス等、何が起こってもおかしくのない今の日本においては素早くBCPを立案し、実行できる企業が生き残っていくのです。

つまり、DXは企業の生存戦略とも言えるのです。だからこそ、そんなDXを素早く導入するためには複業人材を活用しましょう。

Another worksならそんなDX人材とのマッチングを実現させてくれます。

Another worksとは業界初の成功報酬無料の総合型複業マッチングプラットフォーム。優秀な複業人材をアウトソーシングで採用するならAnother worksがおすすめです。

登録している人材は15,000人以上。職種も多種多様でエンジニアやプログラマー、プロジェクトマネージャーなども多数登録してます。

また、登録されている人材が「今何をしていて」、「何の職種・スキル」を「どの企業」で「どのくらいの期間」やってきたかがひと目でわかるデータベースがあり、そこから本人に対し直接アプローチできるので、DXを推進させてくれる人材をすぐに見つけることができます。

優秀なDX人材をお探しの方はぜひAnother worksのホームページでご確認ください。