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業務委託の雇用形態や採用メリットとは?契約までの3ステップで簡単採用

業務委託とは?

業務委託とは、企業と雇用形態を結ばずに、一部の業務に対して成果を提供することを約束して報酬を得る契約です。

会社員や派遣社員は定められた時間に出社し、仕事が忙しくても暇でも、会社が定めた時間内は働く必要があります。

また原則として、自分で仕事を選ぶことはできず、自分の得意・不得意にかかわらず、会社の指示に従って働かなくてはなりません。

このように会社員という働き方は会社に労働力を提供し、その対価として給与を貰う働き方と言えるでしょう。

一方業務委託は、一部分の業務を引き受け、その成果を企業に提供することで報酬を得る働き方です。

業務のこなし方については企業から指示は出ないため、すべて自分自身で判断し、進めていく必要があります。

業務委託された仕事が終わるまでは、何時間も働かなくてはならない場合もあるかもしれません。

ですが一方で、自分の得意分野のみを引き受けて働くことができるので、効率よく仕事をこなすことも十分可能です。

仕事をたくさんこなす程、報酬が増える点も業務委託の働き方の特徴と言えますね。

業務委託の雇用形態

業務委託の雇用形態には請負契約と委任契約(準委任契約)の2種類があります。

一言で業務委託といっても、請負契約と委任契約(準委任契約)では、求められる成果が異るのです。

業務委託は会社員と違い、就業ルールはありません。

そのため、何をもって業務の完了とするかをしっかり明確にしておかないと、トラブルに発展することも否めないでしょう。

請負契約と委任契約、さらに準委任契約と、それぞれの雇用形態についてしっかりと理解した上で、契約を締結する必要があります。

1.請負の意味とは

請負契約は、依頼された業務を納品することで報酬を得る契約です。

例えば、ある企業からケーキを100個作ってほしいという依頼があったとします。

業務を依頼された側は、自分一人でケーキを作っても良いし、誰かに手伝って貰いながら100個のケーキを作ることもできるわけです。

つまり100個のケーキを作る工程は、業務委託側が自由に決めて進めることができます。

このように最終的に依頼された企業に、契約した成果物を納品することで業務が完了する契約が、請負契約といわれるものです。

2.委任(準委任)の意味とは

委任契約は、指定された業務を行うことで報酬が発生する契約形態です。

請負契約と異なり、成果物を納品することがゴールではありません。

例えば、企業研修の講師やヨガのインストラクターなど、企業から依頼された仕事をこなすことで報酬を得ているのです。

委任契約と準委任契約は、取り扱う業務に違いがあります。

委任契約は主に法律を扱う業務に限られており、弁護士や税理士がこれにあたるでしょう。

準委任契約は実に様々な仕事があり、冒頭で例に挙げた研修講師や各種インストラクター職などが準委任契約にあたります。

業務委託の採用メリット

現代の会社員は、終身雇用制も崩壊、給与も成果主義という厳しい環境下で、昔ほど安定した働き方とは言えなくなってきました。

そんな背景もあり、最近では副業やフリーランスという働き方が社会に受け入れられ、実際に本業以外で仕事を持つ人も増えているでしょう。

さらに、クラウドソーシングなどのプラットフォームも整備され、個人で働く環境はますます充実してきています。

企業側も、よりコストダウンした企業経営に舵を切っていることもあり、業務委託化の採用は企業にとっても大きな検討課題です。

では実際に企業側にとって、業務委託を採用するメリットとはどのようなものがあるのでしょうか。

1.人件費の削減

企業が業務委託を進めることで、人件費を削減することが可能となるでしょう。

企業が社員を直接雇用する場合、社員の給与だけでなく、採用費、社会保険料、福利厚生費などを支払う必要があります。

業務委託の場合は、そもそも人を雇用する必要がなく、業務委託費用を払うことで仕事は完了です。

業務委託費用と社員に支払う給与を比較すると、業務委託費用のほうが高く見えがちかもしれません。

ですが、社員を雇用することで発生するコストをトータルで見ると、結果的に人件費は大幅に削減することができると言えます。

2.研修や教育をする必要がない

業務委託の良いところは、スタッフの研修や教育は不要な点にもあります。

自社の社員の場合、どんな業務であれ、研修や教育が必要です。

何も知らない新入社員であればなおさら時間はかかり、一人で業務を任せるまで育てるのはかなりの手間がかかるでしょう。

また企業側も、研修するための資料やリソースの確保など、結構な負担があるのは事実です。

業務委託してしまえば、このような負担がなく、業務だけをすすめてもらえます。

3.その道のプロフェッショナルを採用できる

業務委託の良いところは、即戦力となる人に業務を任せることができる点です。

企業がプロフェッショナルを育てるのは時間も手間も必要でしょう。

そもそも企業側にとっても、プロフェッショナルを育てる環境を整えること自体が難しいともいえますね。

その点、その道のプロフェッショナルとして仕事をしている人に業務委託ができれば、即戦力として、安心して仕事を任せることができます。

さらに豊富な経験から、期待以上のパフォーマンスを発揮してくれることもあるでしょう。

4.社員の業務の効率化

企業が業務を外注化することのメリットとして、社員の業務効率化が上げられます。

企業自体も効率的な運営が必要とされている現代では、その企業で働く社員にもできるだけパフォーマンス良く働いて欲しいものです。

例えば新人の研修業務などは、社員が片手間で行うよりも、研修業務を専門としている人に業務委託してしまうほうが効率的ですね。

人材育成に対する考え方も年々変化しているため、最新の知識をもった専門家に任せてしまうほうが効果的と言えるでしょう。

自社の社員には、自社社員でしかできないコア業務に専念させることが業務効率化につながるのです。

5.確定申告などの手続きをしなくてよい

業務委託のスタッフは自分自身で確定申告するため、企業側が年末調整などの手続きをする必要はありません。

企業にとっては、年末調整の取りまとめや申請は手間がかかります。

社員数が多ければ多いほど、申告用紙の配布や不備のチェックは大きな負担です。

その点、業務委託スタッフは業務委託費用を払うだけで仕事を完了してくれるだけでなく、面倒な確定申告を自分で行ってくれるため採用しても手間がかかりません。

企業にとってはこのような点もメリットといえるでしょう。

契約までの3ステップ

フリーランスが業務委託として仕事をする場合は必ず「業務委託契約」を結びましょう。

業務委託契約とは、企業が一部の業務を外部に委託するときに作成する契約書です。

業務委託契約自体は口頭でも成立しますが、トラブルを防ぐためにも、業務内容を明記した契約書を作成することをおすすめします。

初めてフリーランスとして業務委託契約をする場合、難しそうに感じますが、それほど複雑な手順ではありません。

では実際に、どのような手順で契約をするのか確認してみましょう。

1.業務内容・報酬の交渉

まずは業務委託される内容についてできる限り詳細に決めてくことをおすすめします。

業務内容があいまいだと、思った以上の業務量で、報酬面が釣り合わないなどのトラブルに発展しがちです。

そうならないためにも、業務内容については、それを読んだだけで何をしたらよいか行動できるレベルまで落とし込み、双方で同意をえられるようにしましょう。

また報酬についての交渉も大切ですが、未払いを防ぐためにも、いつ、どういう方法で報酬を受け取るかも決めておくと良いですね。

2.契約書類の作成

業務委託契約書の作成に必要なものは以下の通りです。

・業務委託契約書

業務委託契約書は自分で作成しても良いですが、インターネットでひな形をダウンロードするほうが簡単に作成できます。

・収入印紙

業務委託契約書に報酬が記載してある場合はその報酬額に応じた収入印紙が必要です。

収入印紙の額は国税庁のHPで確認ができます。

・印鑑(割印・契印)

印鑑の有無に関わらず業務委託契約書は作成できますが、改ざんを防ぐ目的で割印・契印を必要とする場合が多いため準備しておきましょう。

3.業務委託契約の締結

業務委託契約書の準備が整ったら、契約締結をします。

業務委託契約書は2通作成し、両方とも契約当事者(業務委託側と受託側)が署名と押印をし、契約締結は完了となります。

業務委託契約書の契約締結日は、この署名と押印を行った日にすることが一般的です。

また署名・押印された契約書は、双方が1通ずつ保管し、何かあった場合にすぐに参照できるようにしておくようにしましょう。

なお、個人事業主として開業届けを出している場合、業務委託契約が終了しても5年間は契約書の保管が必要です。

契約における注意点

業務委託は雇用契約とは違い、「雇う・雇われる」といった上下関係はありません。

そのため業務の遂行は、企業からの指示ではなく、業務委託される側が自分の判断で行うことになります。

また企業側から提示された業務内容は条件に納得できなければ、仕事を断る「拒否権」がある点も知っておきたいポイントです。

このように、企業と業務委託側は対等な立場であることを認識しておくことは、業務委託という立場で仕事をする上で今後、業務委託で仕事をする際の交渉において必ず役に立ちます。

これらを踏まえた上で、契約締結時に気を付けておきたい注意点を確認しておきましょう。

1.両者が納得できるような条件

業務委託契約にあたっては、企業側から業務内容を提示される場合や、自分から提案して業務を受ける場合があります。

どちらの場合であっても、双方が納得できるような条件で契約できることが大切です。

また自分にできる事・できない事をはっきりさせ、業務範囲については明確に定めておきましょう。

無理のある業務委託契約は、自分にとってもストレスですし、業務を遂行できないとクライアントである企業側の信頼も失ってしまいかねません。

双方にとって、無理のない内容か、慎重に確認しながら契約をすすめましょう。

2.契約書に不備はないか?

業務委託契約書に不備がないかは必ず確認しましょう。

特に同じ契約書を使いまわしている場合、契約締結日や契約期間などが過去の内容になっていることが少なくありません。

いざ契約という段階で、日付や契約内容の記載ミスがあるとクライアント側を不安にさせてしまう原因にもなります。

業務委託契約書は、面倒でも毎回、白地のものから記載するように習慣にしてしまうと良いですね。

またクライアント側で業務委託契約書を用意されている場合は、業務内容や報酬面について、あらかじめ合意した内容になっているかも確認しましょう。

故意でなくても、クライアント側でもまた間違いがある可能性があるからです。

業務委託を採用するならAnother works

これからの時代、効率的な企業運営を実現するには、業務委託を上手に使うことは必要不可欠と言えます。

自分たちで一から人材を育てなくても、効率的に仕事をしてくれるスペシャリストがフリーランスという形で働き始めたからです。

このような時代背景から、Another worksでは複業ワーカー・パラレルキャリアの可能性を感じ、いち早く着目してきました。

私たち、Another worksでは、クライアント企業が求めるスペシャリストと、高スキルをもった複業ワーカーとのマッチングを行っています。

一見、難しいと思われるような業務であっても、Another worksなら業務委託できる形に落とし込んでいくお手伝いもさせていただくことも可能です。

必要なときに、必要なスキルをもった人材を活用することで、即戦力の確保や人件費にかかるコスト問題も解決できるでしょう。

業務委託の採用をご検討中であれば、ぜひAnother worksへご相談ください。

きっとお力になれると思います。