確定申告とは?

確定申告は1年間の収入から経費を引いた所得のうち税金がいくらになるかを計算し、国に納める納税分を申告する手続きのことです。

確定申告が必要な人は2月15日~3月15日の間に税務科へ届け出ます。

1年の所得とは確定申告をする前年の1月1日~12月31日の期間のこと。

詳しくは後述しますが、1年間の所得が基準以上あれば確定申告をする義務があります。

税申告が必要な人にあたるかは、個人で条件が異なるため確認しましょう。

フリーランスまたは個人事業主の多くは確定申告をします。会社員なら、事業主が本人に代わり、経費の計算や書類の提出を代行しています。いわゆる年末調整といわれるものです。

なので、職場で年末調整を終えているなら確定申告の手続きは不要になります。

ただし、会社員や主婦の人でも特定の条件に当てはまれば確定申告をしなければなりません。

たとえば本業以外にも副業をし、収入を得ている人や勤め先が複数ある人などは確定申告忘れがないよう、確認しましょう。

確定申告が必要な人の条件

確定申告はフリーランスや個人事業主が必要というイメージがありますが、それ以外にも不動産所得がある人や副業で別の事業を行っている場合も税申告が必要です。

また、株で少し儲けられた、父母に土地を譲り受けた、不動産をもち家賃収入が増えたなどの条件が当てはまれば確定申告の義務があります。

1.フリーランスや個人事業主

主に確定申告が必要な人は、事業所得のあるフリーランスや個人事業主です。

フリーランスや個人事業主は企業をはさまず直接顧客とやり取りをします。その1年間の売り上げから経費を差し引き48万円以上なら確定申告が必要な人ということです。

企業に属していないため税申告を自分でやる必要がありますが、それを怠れば罪にもなりかねません。フリーランスや個人事業主の人は忘れず確定申告をやりとげましょう。

2.不動産や株の取引で所得を受け取った場合

不動産をもち、賃貸収入がある場合や株取引の譲渡益などが48万円以上あれば確定申告が必要です。

・土地・借家などの家賃収入が入るようになった

・FXや株で儲けが出た

突然おもいもよらぬ収入を得る人もいるでしょう。そういった場合も忘れずに申告しておかなければいけません。

ただし、NISAやつみたてNISAの投資は非課税投資枠内なので税申告は不要です。

また、自動的に源泉徴収が行われる特別口座利用をしているものも申告の必要はありません。

3.副業・複業による所得が20万円以上ある人

副業または複業での所得が20万円以上あるなら確定申告が必要な人にあたります。

近年、会社員やパートで本業をこなすかたわら副業で収入を上げる人も多くなりました。副業の収入がある人は要注意。

なぜなら、金額により確定申告の有無が変わってくるから。本業とは別の収入口の合計所得が20万円を超す場合に確定申告が必要です。

またパートやアルバイト先が複数あり、各会社で年末調整を行っている人は確定申告をするメリットがあります。各会社別々で申請するため、正しい納税金額にはなりません。多く税金を支払っている場合があります。確定申告をすれば正しい税金の金額に計算され、払い過ぎていた分は返還されます。