【プレスリリース】Another worksと山形県朝日町との実証実験において、登用される複業人材が決定!自治体DXの推進に向け、民間のプロ人材の知見を活用

地方創生を推進する複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド for Public」を展開する株式会社Another works(本社:東京都渋谷区、代表取締役:大林 尚朝)は、2022年6月1日、山形県朝日町の役場内に複業人材を登用する実証実験において、即戦力の複業アドバイザーの参画が決定したことをお知らせいたします。山形県朝日町での取り組みは、Another worksが推進する自治体での実証実験における全自治体連携36のうち29例目となります。

 

・DXアドバイザー/藤原 幹典 氏

 

■連携の背景と目的

日本では人口減少や少子高齢化が深刻な問題となっており、特に地方自治体では東京一極集中によりこれらの課題が顕著に現れています。これにより自治体職員一人当たりの業務量が増加しており、新型コロナウイルス感染症拡大の対応も加わったことから、DX推進が急務の課題となっています。

 

総務省の調査*によると、特に自治体がDX人材を確保することは難しく、良い人材を見つけられないことや、適切な報酬が支払えないという課題を抱えています。

 

そこで弊社では、有能な民間人材の知見を行政課題の解決に活かし、地方創生に貢献すべく、複業クラウド for Publicを活用し行政に複業人材を登用するサポートを行っています。山形県朝日町とAnother worksは、2022年4月13日に連携協定を締結し、行政へ複業人材を登用する実証実験を開始しました。

 

■実証実験の概要

山形県朝日町では、複業クラウド for Publicを活用し「DXアドバイザー」の1職種で複業人材を公募しました。そしてこの度、朝日町と専門的な知見や実績をもつ人材とのマッチングを創出でき、登用されるアドバイザーが決定しましたのでお知らせいたします。

期間は6月から11月末までの約6ヶ月間で、オンラインによるアドバイスを中心に朝日町の課題解決に向けてサポートする予定です。 

 

■登用人材のプロフィール

・DXアドバイザー 1名

藤原 幹典 氏/ITベンダー企業勤務

2002年にITベンダーに入社し、電子申請システムの開発、運用に従事。その後、政令市住民情報システムの設計や開発、運用に従事し、現在は自治体DXの企画や実証実験プロジェクトを担当。またプロボノ活動を通じて、複数の自治体のDX推進に助言的立場で携わる。デジタル技術を活用することのメリットを、多くの方が享受できるように、住民目線、職員目線で、利用方法や業務改善の提案を継続的に行い、住民や職員と一緒に、デジタルを活用したより良い街づくり、仕組み作りができるように取り組む。

 

意気込み

デジタルのメリットを生かし、朝日町様がより暮らしやすい街、より活気のある街になるように、これまでの経験を生かしながら伴走して参ります。全国平均を超えて高齢化が進む山形県朝日町様でのDXの取組はチャレンジングなものになると思いますが、同じ状況にある多くの自治体に対する良いモデルとなる様な成果を得られるように努めて参ります。

 

■山形県朝日町 概要

自治体名:山形県朝日町

住所:〒990-1442 山形県西村山郡朝日町大字宮宿1115

自治体HP:https://www.town.asahi.yamagata.jp/portal/index.html

 

■「複業クラウド for Public」とは

専門人材不足の地方自治体が、複業人材登用により地方創生を推進できるサービスです。民間複業人材と自治体職員の協働プロジェクトにより、行政課題・地域課題の解決を実現します。Another worksと連携している自治体との取り組みはこちらからご確認いただけます。

連携希望の地方自治体担当者さまがいらっしゃれば、気軽にご連絡ください。

https://forseries.aw-anotherworks.com/public

 

*参照:総務省「デジタル専門人材の確保に係るアンケート」

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