【プレスリリース】内閣府運営の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」へ参画

成功報酬無料のSaaS型 複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を展開する株式会社Another works(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:大林 尚朝)は、「SDGs(持続可能な開発のための目標)」の取り組みを推進するため、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」へ参画いたしました。今後も複業人材の登用を推進しながら、地方創生やSDGsに貢献して参ります。

 

  • 参画した背景

Another worksはこれまで、AIを用いた採用活動のDXと、自治体との連携による地方創生の2軸で複業人材の登用を後押ししてまいりました。自治体連携においてはすでに奈良県三宅町と埼玉県横瀬町、大阪府岬町で人材登用の実証実験を完了しています。担当者さまからは地域活性化や課題解決、職員への教育面で成果がみられたと好評の声をいただき、本取り組みは全国の自治体へ拡大しています。

 

この度は、よりステークホルダーとのパートナーシップを深め、様々なSDGs課題への取り組みを推進すべく内閣府によって設置された「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画しました。

 

  • Another worksのSDGsに寄与する主な取り組み

目標8:働きがいも 経済成長も
包摂的かつ持続可能な経済成長、およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある 人間らしい雇用を複業の文化創造によって実現することを目指します。

 

目標11 :住み続けられるまちづくりを
地方自治体への複業人材登用を推進し、関係人口の増加および持続可能なまちづくりへの貢献を目指します。

 

目標17 :パートナーシップで目標を達成しよう
あらゆるステークホルダーと連携しながら、SDGsの達成を目指します。

 

  • 「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」とは

地方創生SDGs官民連携プラットフォームは、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、内閣府によって発足されました。地方自治体だけでなく民間企業やNGO・NPO等の団体、大学・研究機関等の広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームが設置されています。
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム:https://future-city.go.jp/platform/

CALENDAR

  • 2021.11 (11)
  • 2021.10 (19)
  • 2021.09 (15)
  • 2021.08 (12)
  • 2021.07 (13)
  • 2021.06 (9)
  • 2021.05 (11)
  • 2021.04 (8)
  • 2021.03 (8)
  • 2021.02 (6)
  • 2021.01 (6)
  • 2020.12 (13)
  • 2020.11 (4)
  • 2020.10 (9)
  • 2020.09 (9)
  • 2020.08 (7)
  • 2020.07 (6)
  • 2020.06 (15)
  • 2020.05 (10)
  • 2020.04 (4)
  • 2020.03 (13)
  • 2020.02 (3)
  • 2020.01 (3)
  • 2019.12 (1)
  • 2019.11 (1)
  • 2019.10 (1)
  • 2019.09 (9)


  • CONTACT

    Anotherworksとのビジネスパートナーシップや、取材のご案内についてなど、
    お気軽にお問い合わせくださいませ。