【プレスリリース】法政大学の田中研之輔教授と官民連携研究所の鷲見英利氏が顧問就任 〜複業文化形成の更なる加速へ〜

複業マッチングプラットフォーム「Another works」を展開する株式会社Another works(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:大林 尚朝)はこの度、法政大学の田中研之輔教授と官民連携研究所の鷲見英利氏が顧問に就任したことをお知らせいたします。

 

■顧問就任の背景
Another worksは「挑戦する全ての人の機会を最大化する」をビジョンに掲げ、複業したい人と企業を繋ぐ複業マッチングプラットフォームを展開しています。登録タレント数は業界史上最速で1万人を突破し、転職市場にはいない複業潜在層が業種を問わず多数利用していることが特徴です。登録タレントが提携先サービスを利用できる独自の福利厚生プログラム「複業手当」も展開しており、複業希望者のスキルアップやキャリアチェンジなどを支援しています。

 

SaaS型プラットフォームとしては、これまでに累計200社以上の企業に導入いただき、昨今の企業の副業解禁を後押ししてきました。一部上場企業からベンチャー企業など、多くの職種で採用実績があります。

 

この度は、弊社のビジョンやこれまでの取り組みに共感を得て、法政大学キャリアデザイン学部の教授である田中研之輔氏と、地方創生を推進する官民連携研究所の鷲見英利氏を当社の顧問に招聘いたしました。

 

■今後の展開
今後はこの度顧問に就任したお二人の協力のもと、既存サービスのさらなる成長に向けた取り組みや新規事業の開発などを行い、複業人材の登用から組織の最適化まで可能にする複業文化の創造を目指します。同時に、複業人材を登用した地方創生の推進や、人材登用後お困りの担当者に対するサポート体制を強化いたします。

 

また、登録タレントに対してはキャリアアップの足掛けとなる情報提供を実施し、スキルアップや新しい働き方に寄り添う環境を創出することで、さらなる挑戦をサポートしてまいります。

 

■法政大学・田中研之輔氏コメント
Another worksがビジョンに掲げる「挑戦する全ての人の機会を最大化する」は、私がキャリア論の知見から日々取り組んでいることときわめてシンクロします。すべての人びとの挑戦機会を増やし、キャリア支援していくことで、この国はさらによくなっていきます。特に、キャリア開発の視点からみて、複業・副業の支援はこれからの国家事業と言っても過言ではありません。政府も未来投資会議を通じて副業・兼業のさらなる推進を表明しています。企業各社も、越境学習経験ともなる副業にキャリア成長の活路を見出しています。

 

Another worksのメンバーと「テクノロジー×プラットフォーム」を軸に、複業支援の中枢となるプラットフォームを構築し、これからの未来を創出していきます。

 

■法政大学・田中研之輔氏プロフィール
法政大学 教授 UC.Berkeley元客員研究員 一般社団法人 プロティアン・キャリア協会 代表理事 GLOSA代表取締役/ 博士:社会学。 一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。日本学術振興会特別研究員(PD:一橋大学 SPD:東京大学) メルボルン大学元客員研究員。2008年に帰国。現在、法政大学キャリアデザイン学部教授。専門はキャリア論、組織論。<経営と社会>に関する組織エスノグラフィーに取り組んでいる。著書25冊。『辞める研修 辞めない研修–新人育成の組織エスノグラフィー』『先生は教えてくれない就活のトリセツ』『ルポ不法移民』『丼家の経営』『都市に刻む軌跡』『走らないトヨタ』、訳書に『ボディ&ソウル』『ストリートのコード』など。ソフトバンクアカデミア外部一期生。専門社会調査士。社外取締役・社外顧問を23社歴任。新刊『プロティアン―70歳まで第一線で働き続ける最強のキャリア資本論』。最新刊に『ビジトレ−今日から始めるミドルシニアのキャリア開発』

 

■官民連携研究所・鷲見英利氏コメント
新型コロナウイルス感染症が世の中のルールや労働環境を変える中、「複業」という新たな働き方を活用は色々な組織で活躍することで自分探しとなり、より自分という存在を再定義するきっかけとなります。

 

株式会社官民連携事業研究所の代表を務める鷲見としても、この度の顧問就任により、よりAnother worksとの業務提携を加速させ、我々の領域である行政の現場にて、行政職員と複業人材の協働であるまちづくりという崇高な業務を通じて、それぞれの多くの人の歩みを明るく照らす事業にとなるよう努めていきたいと考えます。

 

■官民連携研究所・鷲見英利氏プロフィール
Political entrepreneur。株式会社官民連携事業研究所の代表として日本各地を駆け回り、官民連携を中心とした政策立案に従事する。大阪府四條畷市の特別参与、京都府のスマートシティアクセラレーター、宮崎県延岡市の政策アドバイザーなど公職も務める。株式会社ママスクエアの取締役、ジャパンハウジング株式会社のファウンダー/特別顧問、総務省地域情報化アドバイザーも兼務している。

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